計画されたハードフォーク及び新コインに係る当社対応指針

1. 計画されたハードフォークについての基本方針

・当社は、取扱暗号資産及び取扱電子決済手段を構成するブロックチェーンに係るハードフォークの計画に関する情報収集に合理的な努力の範囲内で最善を尽くします。具体的な収集情報の内容としては、ハードフォークの発生時期、その内容・目的・予測効果、計画する主体、発生するリスク等となります。
・当社は当該情報収集の結果を分析し、お客様への情報提供が必要と当社が判断した場合には、速やかに情報提供を実施します。
・お客様への情報提供については、当社ホームページのお知らせ欄への掲載を原則としますが、情報の重要度に応じて、適宜、お客様が当社に登録されているメールアドレスへのメール送信、X（旧Twitter）等の当社が日常的にお客様（既存及び潜在）とのコミュニケーション・ツールとして利用しているツールへの配信なども組合せ、お客様へ適切に情報が伝達されるように努めます。
・当社は、ハードフォークに関する情報に関して、同業者との情報交流の場に積極的に参加するなどし、情報収集・交換に努めることとします。
・取扱電子決済手段を構成するブロックチェーンに係るハードフォークが生じた場合の発行者の対応方針は次のとおりです。

2. 大規模なハードフォークの発生時の対応方針

(1) 業務の一時停止措置の有無

【取引】
原則として、通常通り取引を継続致しますが、例外的な状況が生じた場合、当社の判断で取引の一時停止を行うこともあります。

【送受信】
取引の継続・停止に関わらず、お客様の暗号資産及び電子決済手段の送受信については当社の判断で一時的に停止する措置を取ることがあります。

(2) 業務の一時停止措置を講ずる場合の判断基準

当社は、以下の事項を基準に、当社の判断で、取扱暗号資産及び電子決済手段に関する取引及び送受信の一時停止を行います。

【取引】
・当社がカバー取引を行う流動性提供業者（Liquidity Provider）から有効なレートが提示されない場合。
・マーケット全体で流動性の枯渇が予想され、著しい価格変動が生じる可能性がある場合。
・電子決済手段の発行者が何らかの理由で、電子決済手段の機能を停止させた場合、又はこれに準ずる状況が生じたと当社が判断する場合。
・その他、取引の一時停止を行わない場合、お客様の資産の保全及びお客様との取引の履行に何らかの支障が生じると当社が判断する場合。

【送受信】
・ハードフォークの実施によって、新旧の記録フォーマットの相互に互換性がなくなるリスクや取引が遡って無効になるリスク等が発生すると当社が判断した場合。
・電子決済手段の発行者が何らかの理由で、電子決済手段の機能を停止させた場合、又はこれに準ずる状況が生じたと当社が判断した場合。
・リプレイアタック（ハードフォークが実施されるタイミングを狙い、ブロック（台帳）内に記載されているトランザクション（取引の内容）をリプレイ（別の台帳上でも実行）させることによって、送金者が意図していない別の台帳に資産を移してしまう行為）が想定される、又はその対策が十分に施されていないと当社が判断する場合。
・その他、送受信の一時停止を行わない場合、お客様の資産の保全及びお客様との取引の履行に何らかの支障が生じると当社が判断する場合。

(3) 業務の一時停止措置を解除する場合の判断基準

・取引・送受信ともに一時停止措置を講ずる判断を行うに至った事象について、当社が合理的な手法で情報収集を行い、当社として当該事象の解消又は解消の見込みが確認されたと判断した場合。

(4) 業務の一時停止措置を解除する場合の判断基準

・当社ホームページのお知らせ欄への掲載、お客様が当社に登録されているメールアドレスへのメール送信、X（旧Twitter）等の当社が日常的にお客様（既存及び潜在）とのコミュニケーション・ツールとして利用しているツールへの配信によって、業務の一時停止をする旨及び停止を解除する旨をお客様へ連絡致します。
・お客様への連絡は、当該ハードフォークに係る当社としての対応を確定後、速やかに実施するものとします。なお、業務の一時停止をする場合、原則として、お客様に対して事前に告知するものとし、緊急に停止せざるを得ない場合には、事後的に速やかに告知するものとします。一時停止の解除に関しては、リプレイアタックへの確認など一定の時間を要する場合その他再開時期をあらかじめ定めずに停止した場合には、可能な範囲で途中経過や業務の再開見込みについて随時の情報提供も行うよう努めます。

(5) 業務の一時停止時及び再開時における利用者における注意事項

・当該業務の一時停止により、お客様が何らかの損失を被った場合であっても、当社は当該損失について責任を負わないものします。
・取引の一時停止前後においては、暗号資産の価格が大きく変動する可能性があり、その結果、お客様が損失を被る可能性もあります。特に証拠金取引を行われているお客様の場合、取引停止中に暗号資産価格が急落し、建玉のロスカット等により、想定外の損失を被る可能性があります。また、電子決済手段に関しては、取引停止中の為替レートの変動により損失を被る可能性があります。

3. ハードフォークに伴う新暗号資産が発生した場合の対応方針

1.お客様への新暗号資産の付与に関する基本方針

1. (1)当社はハードフォークの基となる暗号資産の価値が新暗号資産に移転したと認められる場合には、原則として新暗号資産をお客様へ付与する方針と致します。ただし、付与することが技術上不可能な場合、以下の事項を新暗号資産が満たしていないと当社が判断した場合、その他付与することが適切でないと当社が判断した場合には、その付与を行わないことがあります。なお、その際には、その事由を当社サイト上での掲載又は当社が別途定める方法で、公表又は通知するものとします。
1. ① 新暗号資産について replay-protection 等、第三者による不正な移転を防止する措置が講じられていること
2. ② 新暗号資産にお客様の資産を侵害する仕組みが講じられていないこと
3. ③ 新暗号資産の有する機能が不法、不正な行為を誘引するものではないこと
4. ④ その他、新暗号資産の健全な流通を妨げる事象が認められないこと
2. (2) 当社は、新暗号資産の権利の取得に関して、約定基準（ハードフォーク時に約定済みの注文については、ハードフォークの基となる暗号資産を当該約定に係る取引によって受け取る者を当該暗号資産の保有者とみなす基準をいう。）にて計算されたハードフォークの基となる暗号資産の残高をもって、取得する権利の有無及び数量を計算します。
3. (3)新暗号資産を当社サービスで取り扱うか否かは当社が総合的に判断して決定します。新暗号資産の取扱いを行わないと決定した場合は、当社は、新暗号資産の付与に代えて、新暗号資産相当額の金銭をお客様に交付することがあります。その場合の価格等の諸条件は、当社が合理的かつ真摯に決定し、あらかじめお客様にお知らせします。なお、本条項は、当社が新暗号資産の取扱いを行わないと決定した場合に必ず金銭による交付を行うことを保証するものではありません。
4. (4) 新暗号資産の付与時期及び前項に基づく金銭の交付時期は当社が定めるものとします。当社は、新暗号資産の流通上の安全性やその相当額の確認等のため、ハードフォーク直後には付与及び相当額の金銭交付をすることができないことがあります。
5. (5) 当社が新暗号資産の付与又は新暗号資産相当額の金銭交付を行うと判断した場合であっても、ハードフォークの実行時点から新暗号資産の付与又は相当額の金銭交付時点までの間、お客様が当社との利用契約を継続して締結していない場合は、付与又は交付の対象にならないことがあります。
6. (6) 当社は、お客様に付与するためにあらかじめ取得する場合又は第３項に定める対応を行う場合を除き、お客様の保有する原暗号資産から生じる新暗号資産を当社の資産として認識しないものとします。
7. (6) 当社は、お客様に付与するためにあらかじめ取得する場合又は第３項に定める対応を行う場合を除き、お客様の保有する原暗号資産から生じる新暗号資産を当社の資産として認識しないものとします。
8. (7) 当社は、現に当社の取扱う暗号資産についてハードフォークにより新暗号資産が組成されお客様の保有するハードフォークの基となる暗号資産の価値に影響を与える可能性がある場合には、あらかじめ、当該ハードフォーク計画の概要及びハードフォークにより組成される新暗号資産の内容、必要に応じて適時、新暗号資産の付与対応について、お客様にお知らせします。
9. (8) 当社は新暗号資産の権利をお客様に付与するにあたり、当社所定の手数料をお客様にご負担いただきます。なお、当社の定めるところにより当該手数料の一部又は全部を当社が負担する場合があります。

2.現物取引以外の取引における権利調整に係る方針

・当社では、証拠金取引に関して、権利関係の調整を実施する場合があります。
・証拠金取引に関して、権利関係の調整を実施する場合は、当社サイト上での掲載又は当社が別途定める方法で、公表又は通知するものとします。
・なお、権利調整を行う場合、手数料を申し受ける場合があります。
・当社は、ハードフォークが発生する一定期間前より、お客様の新規注文等を制限する場合があります。制限をする場合は、当社サイト上での掲載又は当社が別途定める方法で、公表又は通知するものとします。

3.新暗号資産の付与に関しての取扱いのお客様への連絡方法及び結果報告の方法

・原則として当社ホームページのお知らせ欄への掲載を行います。なお、当社の判断で、お客様が当社に登録されているメールアドレスへのメール送信、X（旧Twitter）等の当社が日常的にお客様（既存及び潜在）とのコミュニケーション・ツールとして利用しているツールへの配信によって連絡することもあります。